非暴力で戦う人が大多数

 

共同通信社が行った世論調査によると国民の多くが憲法9条、平和憲法を望んでいるらしい。

 

この世論調査では「外国から攻撃されたどうするか」という質問項目があり「非暴力で抵抗する」と答えた人が41%、「武器を持って戦う」と答えた人が29%、「逃げる」と答えた人が16%、「降伏する」と答えた人が6%という結果になった。

 

この結果の「非暴力で抵抗する」という回答に対して多くのネット民は疑問をもっているようだ。

 

2chのスレッドはネトウヨがワラワラ出てきて炎上状態になっている。

 

非暴力というキーワードでインド人のガンジーを思い出してしまったぞw

私は気持ち悪いかつバカな調査やっているなと思った。

 

 

そもそも

1、この世論調査が正確に行われているのか疑問であること、

 

2、「非暴力で抵抗する」ということ自体がすごく非現実的だと感じた。

 

以下色々と突っ込んでみる。

 

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侵略をまず防ごうとは考えなかったの?

 

外国から攻撃された場合の対処法以前に何故「事前に侵略が防げそうか」という項目がなかったのだろうかw

 

こういう質問項目が無い点でもすごく恣意的な世論調査だったのでは?

 

まあ皆さんお気づきだとは思いますがw

 

逃げることなの?

 

「非暴力で抵抗する」とは「逃げること」を指しているのかな?

 

例えば自分の親や彼女が外国の軍隊に連れ去られている場合に、私はただ自分だけ逃げることはできないよ。

 

情報発信も抵抗?

 

非暴力で抵抗することは「情報発信」も含んでいるのかなと考えている。

 

在外チベット人が世界中で中国漢民族による侵害行為を告発しているよな。

人権団体がその情報を掴んでさらに世界に発信することによって中国が国際的に非難されている。

 

自衛隊壊滅という事態はありえる?

 

でもちょっと待てよ。

 

一般市民が「非暴力で抵抗する」段階なんかそもそも来るか?

 

この世論調査は自衛隊が全滅する、壊滅するという事態を想定しているのかな?

 

自衛隊が全滅している時点で降伏宣言が出るだろうし・・・。

 

左翼の完全な妄想アンケート調査ということではないか。

 

 中国,韓国とそもそも戦争なんかありえるの?

 

この世論調査では日本を攻撃してくる国はおそらく中国や韓国を想定していると思う。

 

でも、日本と中国と韓国は経済的に相互依存関係だ。

 

ドンパチしても損では?

 

だからそもそもドンパチが起こる可能性は極めて低い。

 

 

現代戦では素人は足手纏いなだけ

 

それに現代の戦闘は超ハイテクだ。第二次世界大戦時代みたいにド素人が「竹槍戦法」で「エイヤーッ!!!」って立ち向かうわけではないのだ。

 

ハイテク技術について気になる方はYouTubeの「USAミリタリーチャンネル」という番組を観てほしい。

 

この番組はアメリカ軍の軍事的な内部まで踏み込んだ映像を沢山観ることができる。

 

このチャンネルを観ていると、現代の戦闘のスピードは超音速なんだなと気づかされる。

 

だから攻撃されている側は「痛いとか苦しいとか思う前に」灰になって消されてしまう気がする。

 

引用(抜粋)

 

共同通信社が5~6月に実施した戦後70年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯(しんし)に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。
 憲法を「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後50年を控えた1994年7月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は55%、「変える」が34%だった。
 護憲と改憲の差は約20年で21ポイントから28ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。
 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が41%で最も多く、「武器を取って戦う」の29%を12ポイント上回った。「逃げる」16%、「降伏する」7%を合わせると、非交戦派は64%に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
 将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」12%と「ある程度ある」48%を合わせ、60%が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
 戦後70年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は67%を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
 政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が48%で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の15%を合わせると、63%が政府方針に否定的である。
 安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
 報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
 民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246155-storytopic-11.html