東京の人口減少が始まる

あるエコノミストが人口8000万人を維持できれば日本は滅びることはないという記事を書いて話題になっていたのでピックアップ。
このエコノミストはどういう根拠で8000万人という数字をたたき出したのかはソース記事からは不明。
ただ8000万人にするための策を何個か提示している。
まず子育て政策に関する国の支出を増やすこと、移民政策を止めることなどを挙げている。かなり抽象的でありきたりな意見。

管理人の感想

結論

ソース記事の経済学者?の論考が非常に頭の悪い感じの文章で結局具体的な策はあまり提示できていないように思える。
私は、だいたい元ネタの記事に書いてある内容に一部だけ同意なのだがもっと突っ込んだ分析が必要だと思うから補足する。

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むしろ比率では?

8000万人に人口を増やせば問題が解決するなんて誰も思わないのでは。小学生でもわかるはず。
むしろ大事なのは年齢別の人口比率だ。
70歳以上の高齢者が8000万人中、5000万人を占めていたら日本オワコンだ。
誰が高齢者を支えるために社会保障費を負担するのかということになる。
10代から30代が大半を占めるような人口比率にしていかないとダメだな。

政治家の態度云々に関して

元ネタの経済学者は政治家が少子高齢化問題に関してあまり選挙の際の票にならないから真剣に取り組んでこなかったという指摘をしている。これが原因で少子化高齢化したといいたいのか。

これは本当にそうだと感じる。政治家は選挙の際に綺麗ごとを言っているが何だかんだ「職業として政治家」をやっているにすぎない。
確実に「銭になる」政策、自分の任期期間中に確実に身を結んで票になる短期的な政策しかやらない。

高齢者に早く逝ってもらう努力

日本ではどんどん高齢者が増えている。
この際、医療費負担を増やして周辺からじわじわ責めていくしかないと考えている。

移民政策云々

元ネタの経済学者は移民政策には反対と述べている。
私もこの点は同意。
移民は何だかんだ母国に帰っていくと思うぞ。
在日朝鮮人みたいに長年移住して経済に寄与する存在にするなんてかなり長期的なプランで考えねばならず難しい。
例えば浜松や三重県の鈴鹿市に来ていたブラジル人労働者が昔は大量に溢れかえっていたけど現在はほとんどいなくなっている。

ニュースソース

アベノミクスの目玉の一つである地方創生では、東京一極集中が人口減の元凶とされていた。

しかし、5年後には東京都区部も人口減に転じる。早晩、地方で急激に進む高齢化と人口減が東京で始まるのだ。東京を弱めても問題の解決にはならない。では日本最大の危機である人口減にどう対応すべきか。

本書は前日本銀行総裁、元財務事務次官ら賢人が集まり、100年後も経済活力を維持するための包括的な政策を提言する。放置すれば今世紀末に40%の高齢化率の下で人口は5000万人へ減少する。人口減が低成長の原因となり、マイナス成長の定着で生活インフラの更新も困難になる。ただ人口政策は懐妊期間が長く、安倍政権が掲げる50年後の1億人維持は現実的ではない。とはいえ、ある程度の人口維持も必要だ。本書では人口減を緩和しつつ、同時に人口減に適応する二正面作戦によって、高齢化率を3割以下に抑え、8000万人を目指す。極めて重要な視点である。

これまで社会保障では高齢者ばかりを優遇し、先進各国に比べ子育て支援など家族関係支出が極端に少なかった。長期的に見れば人口も社会の内生変数であり、少子化の流れを転換すべく、GDP比で3%の家族関係支出を提言する。また人口増大期には、開発の名の下、山の斜面を切り崩し居住空間を広げてきたが、地方活性化に必要だったのは集中と選択であり、今後は撤収も有力な選択肢だという。移民政策についてもかつて日本が渡来人を尊重してきたことを力説、転換を訴える。

それにしても、当初、少子化問題には抵抗勢力が存在しなかったにもかかわらず、なぜ先送りされてきたのか。まず、戦中の「産めよ殖やせよ」政策への反省で、政策立案を担う省庁の官僚が敬遠していた。長期的問題は得票につながらないため、人口問題をライフワークとする有力政治家も現れなかった。今でも人口減の経済成長や財政へのインパクトは十分に認識されていない。少子化対策担当相も専任ではなく、兼任で済ませるケースがほとんどだ。何よりアベノミクスでは、積極的な財政、金融政策で景気が回復しさえすれば問題が解決される、という楽観ぶりだ。本書は次世代省の設置などを求めるが、実際には危機感に欠け、問題解決のための組織作りもほど遠い。団塊ジュニアが出産期を迎えた1995~2015年が人口減対策への橋頭保構築に決定的に重要な時期だったが、第3次ベビーブームへの根拠なき期待で、無策の日が過ぎた。このままでは、本書が掲げる8000万人維持も夢物語に終わるのではないかと、心配だ。

情報源: 日本は人口8000万を維持できれば滅びない | 週刊東洋経済の書評から | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

ネット民の反応

高齢者の延命措置をですね・・・。
人数の問題ではないからなw
政治家が少子化対策を真面目にする気がないのが問題。
ナマポ外人を帰国させればいい。
子供を育てた人数で年金を増やせばいいんじゃない?
20歳前後で学生結婚しても子供を育てれるような社会システムを作った方がいい。
女性の教育を義務教育までに制限すれば皆さっさと結婚するようになるんじゃない?