上級国民の肥やしか
高市早苗総務相は２日の閣議後会見で、インターネットと放送の融合など放送環境の変化を背景に、放送の諸課題についての検討会を今月中に立ち上げることを明らかにした。高市総務相は「幅広く課題を洗い出して、６月をめどに検討結果をとりまとめる」と見通しを示した。
検討会は、学識経験者や消費者団体関係者から構成され、放送や情報通信事業者もオブザーバーとして参加する予定。高市氏は「新しい放送サービスや機器、魅力ある地域情報の発信は、日本の経済成長の牽引（けんいん）や地方創生の実現に貢献する」と述べた。
また、１日にＮＨＫの籾井勝人会長が、受信料の支払いにマイナンバー制度を活用することに言及したことについて、「マイナンバー制度の利活用範囲の拡大については、日本再興戦略でも明記されている」と一定の理解を示した。
ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見で、１０月から通知が始まるマイナンバー（社会保障・税番号）を受信料の徴収に活用することを「積極的に検討したい」と語った。
２０１４年度末の受信料の推計世帯支払率は７５・６％。籾井会長は、オートロック付きのマンションが増えて居住者に会いづらくなったことや、大都市では転勤者が多いことをあげ、「今度マイナンバーというのができるようですし、そのへんどうやって利用できるか、大いに考えていかないと」と語った。ＮＨＫによると、具体的な検討は始まっていない
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NHK徴収義務化,マイナンバー使用に関してのネットの反応
スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は、一見合理的に見えますが、全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾し、問題があると考えています。海外の公共放送でもこのような方法を採用しているところはありません。
特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点にたって、多様で良質な番組を放送することが公共放送の重要な役割です。
正確かつ広範囲のニュース・報道番組や、教養・教育番組をＮＨＫが放送することにより、成熟した判断力を有する社会の構築へ貢献していくこと、あるいは多様な娯楽番組を通じて、様々な価値観を相互に尊重しあう寛容な社会の構築に役立っていくことは、民主主義社会の発展にとって大事なことだと考えています。なぜ、スクランブルを導入しないのか
ＮＨＫ受信料は、公には免除になっていません。ただ、慣習として支払い免除扱いになっているだけです。＞本当だとしたら、その理由は？
未納者には、ＮＨＫは自宅まで真夜中でも集金に伺います。何度請求しても、支払わない場合は訴訟を起こします。
が、在日コリアンに対しては一切行わないようです。直ぐに「差別だ！謝罪しろ！賠償しろ！」と、デモを起こしますからね。
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