シールズの活動をやっていると就職活動に支障がw

1,概要

行橋市の市議会議員「小坪しんや」さんのブログの内容が話題を呼んでいる。
その内容とは1「シールズなどの政治活動を学生時代にやっていると、就職活動に間違いなく影響がでます」2「学生を選ぶ決定権は企業にあるから」というものだ。
この意見に賛成する意見や反対する意見まで入り乱れて2ch上ではやや炎上状態になっている。

2、管理人の意見

就職活動に影響が出るのは確実だろうね。
これは脅しでもなく歴然とした事実では?
だってサラリーマンは「意見を積極的にいう切れ者」よりも「従順で低賃金長時間労働を文句なくやってくれる」人物が好まれるから。
ただ、入りたいと思っている企業の体質によるのかなと。
保守的な考えが支配している大手企業は信用調査をやるから100%無理だ。ベンチャーや中小企業なら可能性はあるだろう。業界で言えば飲食介護なら引く手あまただろう。人が足りなくて外国人を採用し続けているくらいだから。

ソース記事(抜粋)

1、前段

私は面接官としての経験はありません。
しかしながら、議員という立場上、様々な業種の面接官と話す機会もございます。
私自身、この政界では若いため、学生・面接官の中間の世代として意見を求められる場合もあります。

その上で私が感じたことを述べさせて頂きます。

2、中段

「就職できればそれでいいや」と思うのでしょう。
私もそうでした。
「自分のみ」が視点であれば、その判断で正しい。

ただし、相手あってのことです。
相手の観点も重視してください。
相手は「組織に利益を与えるか否か」で判断しています。

自社に利益を与え、社の存続に寄与する人材を選ぶのです。
その際に、自らの所属するブランドを毀損してしまえば、どうなるかは自明だと思います。
そして、自明というのは企業サイドからすれば、当然の認識だと思います。

3、後段

リスクを徹底して排除したい。
リスクを背負う必要など、企業側にはないのですから。

「腐ったみかん箱」にも、腐っていない蜜柑はあるでしょう。
しかしそれを選別するぐらいなら、腐ってない蜜柑箱から、貴方は蜜柑を取り出しませんか?

腐っていない蜜柑箱も、つまり、ブランドに傷が入っていない箱も、大量にあるのですから。
選ぶのは、企業です。

http://samurai20.jp/2015/07/sealds-2/

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ネットの反応

シールズの活動をやっていると就職以前に常識的な考えができなくなると思うw
仕事休んでデモとか行かれたかなわんわw
就職できないことはないけど一流企業は絶対無理。
アカ活動はもれなくチェックされる、ばれないと思うのは甘い。
ネトウヨも勇気を出して外に出よう。
正確にはトラブルの元になりそうな学生は企業に入れることができないというのが正しい。
朝日新聞や朝鮮総連ならフリーパスでOKだろう。
ネトウヨはまずハロワ通いから始めろ。
左翼ごっこには大きな代償が伴う。
就職の時に念書と誓約書を書かされるよ。反社会的な団体とは一切関係がありませんて。
これって左翼的活動だけじゃないぞ、在特会に所属してもアウトだから。
たかが行橋市議が偉そうにw

三菱樹脂事件

1、事案の概要

学生時代の政治活動が就職活動に影響を及ぼしたことで有名な判例が「三菱樹脂事件」だろう。
原告の男性は学生時代に政治活動をやっていたことを隠して就職したが、それが試用期間経過後にばれて解雇されたという事案だ。
最終的に原告と被告は和解している。しかも和解した時、既に原告は30代半ばになっていたという長期戦だった。

1963年3月に、東北大学法学部を卒業した原告・高野達男(たかの たつお、以下単に「原告」と称する)は、三菱樹脂株式会社に、将来の管理職候補として、3ヶ月の試用期間の後に雇用契約を解除することができる権利を留保するという条件の下で採用されることとなった。ところが、原告が大学在学中に学生運動に参加したかどうかを採用試験の際に尋ねられ当時これを否定したものの、その後の三菱樹脂側の調査で、原告がいわゆる60年安保闘争に参加していた、という事実が発覚し、「本件雇用契約は詐欺によるもの」として、試用期間満了に際し、原告の本採用を拒否した。これに対し、原告が雇用契約上の地位を保全する仮処分決定(東京地裁昭和39年4月27日決定)を得た上で、「三菱樹脂による本採用の拒否は被用者の思想・信条の自由を侵害するもの」として、雇用契約上の地位を確認する訴えを東京地方裁判所に起こした。

情報源: 三菱樹脂事件 – Wikipedia

2、判旨を要約すると

企業はいかなるものを雇い入れるかは自由だ。
でも「雇用契約の解約権の行使」をあまりフェアーじゃない時期にやるのはよくないよね。という判示をしている(原告は試用期間経過後に解雇されているという特殊性があるからこういう判示になったと思う)。
結果的に原告は三菱樹脂の子会社に採用されることになった。
こういう裁判例があるから、企業は政治活動をしていることを理由に雇用をそもそも拒んでいいのです。

企業者は、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであって・・・・

後日における調査や観察に基づく最終的決定を留保する趣旨でされるものと留保解約権の行使にあたっては、上述した解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される。