新入社員を自衛隊で2年間研修させる

企業の新入社員を自衛隊にて研修やインターンシップさせるという案を防衛省が考えていたそうだ。考えていた時期は2013年ごろ。

 

そのインターンシップ案に関する資料を共産党の議員が告発して国会で自民党側に追及したようだ。告発した共産党の議員は「これは徴兵制ですね」と断言して政府の責任を厳しく追及していくという。なお、防衛相は資料の存在は認めながら「実現不可能で今後もそのような可能性はない」と断言している。

新入社員の研修

共産党は色々香ばしい資料を発見するのが得意だ。私はこのようなインターンシップ制度は実現不可能だと考えている。以下で色々理由を述べてみる

引用

 防衛省が安倍政権下の2013年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として2年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が26日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。

 企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。 資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題された1枚文書。「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。

 さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。

 辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示されたことを受け、13年7月に経済同友会で示したもの」と認めました。一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。

 辰巳氏は「企業を通じて戦地に若者を送るような制度を経営者に提案する。その発想そのものが恐ろしい」と厳しく批判しました。

 「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html

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赤旗がソースである点で胡散臭い

そもそも、共産党の議員やその広報誌にあたる赤旗がこの事実を糾弾している点がどうも胡散臭い。極左系組織は論理的な話うんぬんよりも感情論に走りがちだ。

 

今後の実現可能性がない制度を発見してくるなど重箱の隅をつつく行動が大好きだ。安保法案の代替案を出すなど色々やることが多いはず。共産党は本気で政権を取る気はない模様。

2年間も働かせるメリットが企業側に皆無

自衛隊へのインターンシップ制度。防衛省の資料には「自衛隊式体育会系社員を要請できます」とメリットを強調している。

 

でも、2年間も企業がその間人件費を払って自衛隊でドンパチのやり方や武器の使用の仕方を教えるのか?

 

事業をやっているとよくわかるが、人件費は経営していく上で一番経費がかかる部分だ。精神力を鍛えるだけに2年間も研修させるのかwwww相当資金が潤沢で暇な企業しか応じないのでは。

国費を使っているわけで自衛隊もノリ気じゃない

また、自衛隊へのインターンシップは自衛隊にもメリットは皆無だろう。

 

私の知り合いに航空自衛隊の幹部の人がいる。彼の話によると「最近の若い人は打たれ弱い、厳しく注意するとすぐに退職する。何年も税金を使って養成してきたのに急に辞められるとものすごい損失だ」と述べている。彼の発言からわかることは「すぐに退職するような人に自衛隊の人的物的資源を使いたくない」ということだろう。

 

だから、2年間で企業に戻ってしまう新入社員のために自衛隊のリソースを使用するなどバカなことをするわけがないということだ。