奨学金を貧困を理由に返済できない人が急増中

奨学金を借りたけど返済ができない人が急増しているという記事が話題になっていたのでピックアップ。
返済できない理由の50パーセントを占めるのが「低所得だから」つまり貧困を理由にしているらしい。
ところで安保法案に関する議論が過熱する中、返済できない人は自衛隊に徴兵されるんではないかという「経済的徴兵制」の問題も浮上して色々ややこしいことになっている。
私はこの奨学金問題は「日本社会の本音と建て前の乖離」とそれに伴う金融教育の不備が産んだ結果なのかなと思っている。以下色々論じる。

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学資ローンとするべき、金融教育の不備だ

まず有利子で奨学金を貸し付けるのがおかしい。学資ローンと呼ぶべきだ。


ところで2chなどのレスでは「金を貸す方が悪い」「金を返済しない方が悪い」など2項対立の不毛な議論がなされていることが多い。
でも奨学金問題の本質はそこじゃない。金融教育の不備だ。小中高の義務教育では金に関する教育は一切やらない。日本の文科省含め教育者はお金=キタナイことという刷り込みがあるからなのかなとと思う。こういう教育者の態度が相まって、気軽にローンを組んだり、携帯を割賦払いしたり、気軽に奨学金を借りてしまうわけだ。

大学の9割が要らない。

大学側も大学の学部をどんどん作ると文科省から補助金が貰えた時代があったらしい。それで、大学側もビジネスだからどんどん大学や学部を増設していった。そして大学全入時代が訪れ、学費の無いものは奨学金を有利子で借りまくり最終的に首が回らなくなる。
教育って無垢な行いだという建前だけど、本音はビジネスだ。
文科省や大学がぐるになって奨学金の怖さを知らない甘ちゃんをはめているようにみえる。

自衛隊の入隊で返済免除をすればいい?

無理やり貧乏な学生を軍隊に引き入れる経済的徴兵制の記事が出ていました。(高校3年生の子どもに自衛隊から「赤紙」届きました(※「赤紙」=「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」))

自衛隊の隊員募集は各地方連絡部が地道に広報し、勧誘し隊員を集めます。学校にも顔を出し、先生達にも信頼されるよう働きかけ人間関係を構築します。

この勧誘の仕方は前からですし、また生活にお金がかからないのは今に始まったことではありません。それでもきつい仕事でしたので、好景気の時はなかなか人は集まりませんでした。

ちなみに東京新聞にも経済的徴兵制の記事が今年7月に出ているようですが(有料のため掲載できず)、昨年9月にも同じような記事が出ています。結局お金がかからないことはずっと前からやっているのです。

でも一部の方はさもこの法案が出てから自衛隊の勧誘が激しくなり、お金を盾に入隊させる経済的徴兵制をやっているという印象操作をおこないます。ちなみに我が母校防衛医大も苦学生の経済的徴兵制度と取り上げられていますが、大学ができた1974年から当時のまま無料ですよ。9年未満にやめると償還金を返さなきゃいけませんが、今の地方枠奨学金制度も同様ですからね。

情報源: 経済的徴兵制? どうしても悲惨と思わせたいらしい

経済的徴兵制というキーワードでググると上記のような記事にたどり着いた。
安保法案のネタが過熱すればするほど、極左系組織(シールズとか)が経済的徴兵制の話を持ち出すという。
つまり経済的に貧しい学生は自衛隊に入隊させらてしまうんじゃないかと。でも、上記のブログ記事の筆者はその可能性を否定している。私も同意です。軟弱で体力テストなどに合格できない運動音痴の人をわざわざ国費を使って入隊させたいかなと思うからwやっぱり自衛隊は志願制なんだろうね。

学歴自体が必要なのかと思ってしまう

以上、色々論じてきたけど奨学金問題を考えるうえで「そもそも学歴自体が必要なのか」という問題を考えてしまうw

日本社会は「大学、短大、高校に入る→就職活動する→会社員として働く」というモデル以外を教えていない。
わざと義務教育ではそうしているのではないかなと思ってしまうくらい。文科省としては従順な奴隷をたくさん生み出すことが義務教育の目的なのかも。

で、日本ではもっと起業するとか学歴無くても成功できるモデルを提示していくとかそういうことが必要なんじゃないかなと思っている。

ニュースソース

日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長は3日の参院安保特別委員会で参考人出席し、26年度末の奨学金返納延滞者の数について「25歳未満で6万200件、25歳以上35歳未満が21万4751件、35歳以上45歳未満5万7176件、45歳以上1万7848件」と紹介した

延滞理由別では「全体を調査していないが、25年度のサンプリング調査では51.1%は本人が低所得のため、15.1%は本人が失業している。5%は本人が病気、また親への経済的困窮に支援というのも大きな理由」とした。

 経済的徴兵制と言われる問題にからんで、生活の党の山本太郎共同代表が質したのに答えた。 遠藤理事長は「延滞者など、個人情報を防衛省や他省庁に提供することはないし、求められた事実もない」とした

情報源: EconomicNews(エコノミックニュース)