飲食料品のみ2%還付する消費税還付案

消費税が10%になることに合わせて飲食料品にのみ2%分お金が戻ってくる消費税還付制度が運用されるらしい。この制度は具体的内容は以下の通り。

 

1000円の物を買うと消費税は10%で100円だ。その後2%の税率にあたる20円を事後的に消費者に還付するという内容。この消費税還付制度はマイナンバーカードを所持していないと利用できない形態のものだ。また還付を受けられる額には限度額が設けられており、加えて還付をそもそも利用するにも所得制限が存在しているようだ。

自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。

購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。

増税分還付、公明乗る 協議暗礁、焦りの末 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税10%分を加えて1100円を支払うが、そのうち増税分の2%に当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。税収減を抑える効果もめざす。 

一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する声もある。また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性もある。

情報源: 飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承:朝日新聞デジタル

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マイナンバーカードを持たないと当然減税を受けれないと麻生さんが語る

個人情報の流出を恐れてマイナンバー制度を所持したくない人がいる。

 

これらの人に対して麻生財務相は「持ちたくないなら持たなくていいが、還付は受けれない」と言い切ったようだ。

マイナンバーカード

還付を受けたい人はカードの所持を事実上強制されるしスーパーなどの事業所もカードの読み込み機械の設置等でかなりの出費を要請されることになる。

2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。

 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。

還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol