テレビの故障を報告するだけでNHKの解約が可能と簡裁の判決が出た件

茨城県の土浦簡裁でNHKに対して不利な画期的判決が下された。その内容はテレビが故障したらその事実を一方的にNHKに通知するだけでNHKの受信料契約を解約できるという判決だ。

NHK解約可能と判断した土浦簡裁の判決

この判決がなされた事件の概要は以下の通り。

 

原告側の男性はテレビが故障したからNHKの受信料契約を解約したいと申し出ていたがNHK側はそれを拒否。NHK側が解約を拒否した理由は受信料契約のある契約条項だ。その条項によるとNHKがその故障したテレビの台数や存在を確認するまで受信料契約を解約できないという消費者にかなり不利なものだった。

 

私は個人的に簡裁の判決は特に判決として拘束力がないからNHKはこの判例の存在を理由に国民が解約しようとしても突っぱねるだろうと思う。

画期的な判決が下された。

今月1日、NHKが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所(茨城県)がNHKの請求を棄却した。

その理由が前代未聞なのだ。 被告であるAさんは2012年2月ごろ、NHKにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し出た。

対するNHKは視聴者と交わす「放送受信規約」の9条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効ではない」と反論。

解約について定めた9条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由などをNHK側に届け出て、さらにNHK側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない旨が記述されている。 

かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるAさんが壊れたテレビを廃棄し、NHK側に電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論付けた。NHK側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。

情報源: 日刊ゲンダイ|「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性

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なぜNHKがスクランブルをしないのか

NHKのホームページにある質問集で、何故NHKは観たい人のみが契約するというスタイルである「スクランブル」にしないのかという質問がなされていいた。それに対する回答が載っていたのでピックアップ。

 

その回答を要約すると、

1、公共放送という社会的使命を全うするためには多くの国民に見てもらう必要がありスクランブルは不適切、

2、スクランブルにするとどうしても人気のある番組だけが作られ番組内容が偏るというもの。まあめちゃくちゃな理屈で「公共放送だから」という抽象的なキーワードに逃げまくって見苦しい状態になっている。

 

つまり、税金や合法的な搾取で肥え太りたいだけ、国民の皆さんに養ってほしいからですというのがスクランブルをやらない言い訳だろう。

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は、一見合理的に見えますが、全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾し、問題があると考えています。海外の公共放送でもこのような方法を採用しているところはありません。

特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点にたって、多様で良質な番組を放送することが公共放送の重要な役割です。

正確かつ広範囲のニュース・報道番組や、教養・教育番組をNHKが放送することにより、成熟した判断力を有する社会の構築へ貢献していくこと、あるいは多様な娯楽番組を通じて、様々な価値観を相互に尊重しあう寛容な社会の構築に役立っていくことは、民主主義社会の発展にとって大事なことだと考えています。

スクランブル方式では、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があります。視聴者のみなさまにとり、番組視聴の選択肢が狭まり、健全な民主主義社会の発展のうえでも問題があると考えます。

社会生活の基本となる情報を、市場原理によらず、公平かつ安価に提供することに努めることは、公共放送としての責務と考えており、視聴者のみなさまに幅広くご負担いただく受信料が、公共放送の財源としてふさわしいと考えています。

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/01/03-01-08.htm